【家づくり】日進市の補助金　次世代自動車購入費等補助金と地球温暖化対策機器設置費補助事業について

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こんにちは、地域密着57年愛知県日進市の工務店伊駒建設です。
いつもご覧いただきありがとうございます。
今日は「日進市の補助金　次世代自動車購入費等補助金と地球温暖化対策機器設置費補助事業」についてのご紹介です。

令和６年度日進市次世代自動車購入費等補助金について

日進市では、地球温暖化対策の推進のため、次世代自動車等を購入する市民及び事業者に対して、購入費用の一部を予算の範囲内で補助します。

●補助金受付状況
次世代自動車購入費等補助金の予算残額は次のとおりです。予算額に達し次第、受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

次世代自動車＋充電設備の補助申請をする場合は、次世代自動車の購入と充電設備の購入・設置が完了している必要があります。先着順の受付となりますのでご留意ください
令和6年度予算残額（令和6年4月1日現在）5,000,000円

●補助事業について
注意事項：自動車検査証の初度登録年月又は初度検査年月が令和6年4月以後のものが対象です。自動車検査証の交付の日から起算して3月以内に交付申請書兼実績報告書（第1号様式）及び必要書類を揃えて環境課窓口へ提出してください。（郵送不可）

申請にあたっては、「日進市次世代自動車購入費等補助金制度の手引き」を必ずご確認の上、お手続きください。
次世代自動車と充電設備の両方の補助申請をする場合において、次世代自動車は納車済であっても充電設備の設置が未了の場合、申請を保留することが考えられますが、その間に予算が無くなってしまう場合もありますので十分にご留意ください。なお、この場合において、次世代自動車のみの申請をすることは可能ですが、その場合、充電設備に係る補助を後からすることはできません。

●補助対象者：次のすべての要件を満たしている方が対象です。

●個人
市内に住所を有し、市の住民基本台帳に記録されていること。
自らが使用する目的で次世代自動車を新車で購入すること、又は自らが使用する目的で次世代自動車の購入に併せて充電設備を購入・設置すること。

●法人
市内に事務所、事業所等を有していること。
自らの事業に使用する目的で次世代自動車を新車で購入すること、又は自らの事業に使用する目的で次世代自動車の購入に併せて充電設備を購入・設置すること。

●共通
次世代自動車等の使用の本拠を市内とすること。（※自動車検査証で確認）
次世代自動車の自動車検査証に自家用車と記載され、かつ、使用者として記載されていること。
貸付、販売等の目的で購入した次世代自動車等に係る補助金の申請でないこと。
日進市税を滞納していないこと。
暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
自動車検査証の初度登録年月又は初度検査年月が令和6年4月以後のものであること。
注意）リース取引により取得したものは補助対象外です。

●補助対象経費と補助額
（1）次世代自動車の補助額は、対象経費に100分の5を乗じて得た額と次の表の次世代自
（２）次世代自動車（燃料電池自動車を除く。）の購入に併せて充電設備を購入・設置する場合は、（１）により算定した額に１万円を加算した額
対象車両 ※四輪自動車に限る。

●電気自動車（EV）
次世代自動車のみ(上限額) ５万円、次世代自動車＋充電設備(上限額) ６万円
プラグインハイブリッド自動車（PHV）
次世代自動車のみ(上限額) ５万円、次世代自動車＋充電設備(上限額) ６万円

●燃料電池自動車（FCV）
次世代自動車のみ(上限額) ２０万円※1 一の年度につき、1世帯・1事業者当たり1台まで
※2 充電設備（新たに設置する場合に限る。）は、普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンドが対象です。次世代自動車の購入とセットで購入・設置する場合に限ります。
※3 対象機種、型式は、次のウェブサイトから確認できます。
https://www.cev-pc.or.jp

（次世代自動車振興センターHPの充電設備の補助対象充電設備一覧を参照）

申請期間
2024年4月1日（月曜日）から2025年3月31日（月曜日）まで

※予算額に達し次第、受付を終了します。
申請方法
補助金制度の手引きを必ず確認し、必要書類を添えて環境課（市役所本庁舎2階）へ提出してください。
注意）原則、郵送・メールでの受付は行っておりません。

日進市役所ホームページより引用
https://www.city.nisshin.lg.jp/department/sougou/jouhou/hozyo_ichiran/hozyokin/14980.html

令和６年度（202４年度）日進市地球温暖化対策機器設置費補助事業

日進市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅に省エネ、創エネ、蓄エネ設備機器の設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助します。

●補助金受付状況
地球温暖化対策機器設置費補助金の予算残額は以下のとおりです。予算額に達し次第、受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。
令和6年度予算額10,000,000円
注意1）仮申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けします。
注意2）仮申請の合計が予算額に達した場合は受付を停止し、以後の申請は補欠受付とします。
注意3)補欠受付は、先着順に受け付けします。既に仮申請・交付申請をした者に取下げが生じた場合は、補欠受付をした者のうち補欠受付番号の若い順に、順次繰上げ、交付申請の受付を行います。取下げが生じた時は、順次お知らせしますので交付申請書類の提出をお願いします。なお、補欠受付者については、既に仮申請・交付申請をした者からの取下げが生じない限り、交付申請を受け付けることができませんので、ご了承ください。

●補助事業について：注意事項
2024年3月31日以前に補助対象機器の工事を開始している場合（建売の場合は契約をしている場合）は補助対象外です。
設置完了後はすみやかに地球温暖化対策機器設置費補助金交付申請書（第1号様式）及び必要書類の全てを揃えて環境課窓口へ提出してください。
必要書類が揃わず、期限最終日の2025年3月31日（月曜日）までに提出ができない場合、補助金の交付はできません。
申請にあたっては、本ページの内容、「補助金の手引き」を必ずご確認の上、お手続きください。

●補助対象
自ら居住する住宅（新築、店舗との併用住宅を含み、集合住宅を除く。）に補助対象機器を設置する方又は自ら居住するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する方
市税（市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等課税されているもの全て）を滞納していない方
令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）において、補助対象機器の設置が完了し、工事の支払いが終了している方

注意1）店舗との併用住宅は含みますが、居住部分でのみ使用されるもの
注意2）エコ窓改修については、新築及び増改築に伴う改修は補助対象外です。
注意3）2024年3月31日以前に補助対象機器の工事を開始している場合や建売住宅の契約をしている場合は補助対象外です。

●補助メニューと補助対象機器
補助対象機器の設置に要した費用（消費税を除く。）に4分の1を乗じて得た額又は補助上限額のいずれか低い額となります。